テニスにて

テニスコーチの視点からの解説

大阪都構想を考えてみた3〜反対派の意見

今回は、大阪都構想の反対意見を探してみました。

やはり大阪に直接関わりのあるものがいいと思い「自民党大阪府支部連合公式HP自民党 大阪府連 | 本気で考えよう!大阪の将来 大阪都構想の不都合な真実」を参照しました。

そこで挙げられている大阪都構想のデメリットをいくつか箇条書きにしてみます。

  1. 大阪都が実現すれば年間4000億円の財源を生み出せると言っていたが、先ごろの試算では実質30億円に減っている。
  2. 都構想の初期費用には800億円かかる。
  3. 大阪府知事大阪市長が協調し連携すれば、わざわざ「都」にしなくても二重行政は解消できる
  4. 大阪市解体後にできる5〜7の特別自治区を置くために新たな議会や教育委員会などを設置するので、職員増つまりコスト増につながり、財政難は解消されない。
  5. 特別区設置によって住民が住所変更のコストを負わないといけない。
  6. 大阪府のままでも少しずつコストを下げて財政難を解消できる。
  7. 予算規模の小さい特別区では、独自色を出す余裕がない

などなど、大阪都構想に関する項目をことごとく否定しています。


これらを読んでいて僕が感じたことはですね、橋下市長は都構想の根本をちゃんと説明し切れてないなぁと思いました。上記の反対意見は都構想の個々の政策のデメリットを強調して締め上げています。しかし体制維新――大阪都 (文春新書)の中で繰り返し橋下氏が語っていることに

「永田町、霞ヶ関が中心になって、日本全土一様の戦略でいこうというのは時代錯誤です。日本政府は、大きな方針、大きな方向性を示し、具体的な中身は各地域に描かせるべきです」

と、ある意味、地方を放り投げていることが書いてあります。しかし、これはどこに放り投げているかというと、ゴミ箱ではなく、市場性の高い価値のある場所に放り投げているのです。

各地域で競争してよりよいものを生み出す、小中学生の学力テスト結果を公表して教育委員会の奮起を促す、偏った文化施設への公金投入をやめてどんな文化でも使える場所を提供する、などなど橋下氏は今まで守られていた場所の傘を外し、自力で立ち上がる力を養おうと言っているのです。

もちろん、子供たちや寝たきりのお年寄りや障害者など自力ではどうにもならない方々もいます。そういう方々には惜しげもなく公金を投入しています。冷酷なコストカッターのような見方をされがちですが、どこにお金を配分するかをちゃんと見極めようとしています。


基本的には自由資本主義経済ですから、自分のお金は自分で稼がないといけません。そういう場所を政治が提供したいと橋下氏は言っているのだと思います。


反対派の言っていることは、都構想を反対しているだけです。都構想に反対なのであれば、反対に何を「構想」しているのか。どういう地域を、どういう大阪を、どういう日本を構想しているのかはあまり、見えてきません。かろうじて見えるのは「現状を維持すれば少しずつ良くなりますよ」ってことだけです。


残念なのは、橋下氏の最近の動向が反対派のあげ足取りの火消しに追われて、根本の理念を主張仕切れていないということですね。選挙が近づいている今こそ、住民の皆さんに無駄の削減とか甘い汁を見せようとするのではなく、住民自らが持っているパワーを引き出す構想なのだとハッキリ主張してほしいです。